投資型クラウドファンディングとは何か？
不動産や金融商品への新しい投資の手段として注目されている一方、投資対象やリターン内容の違いによる様々な種類や仕組みなど、専門的な情報が多くて複雑な投資型クラウドファンディングについて、初心者でもわかりやすく解説します。
フィンテックの意味から、金融商品取引法関連、メリットデメリットまで基礎知識をまるっと網羅！
投資に興味がある人、必見です！
投資型クラウドファンディングとは
投資型クラウドファンディングとは、金融商品をリターンとするクラウドファンディングの種類です。
投資型クラウドファンディングでは、金融商品を取り扱うため、金融商品取引法の規制対象となります。
金融商品を勧誘するためには、金融商品取引業者として登録を受ける必要があります。
2015年以降、新しい投資手段として市場を拡大し続ける投資型クラウドファンディング。
今回は、投資型クラウドファンディングについて、その特徴やリターンの性質による分類や主なプラットフォーム運営会社など基本的な情報を詳しく解説していきます。
投資型クラウドファンディングはフィンテックの代表例である
投資型クラウドファンディングは、フィンテックのサービス全てを兼ね備えた仕組みです。
2015年以降フィンテックという言葉が社会に浸透する中で、新しい投資目的手段として投資型クラウドファンディングは注目されています。
フィンテックとはなにか
フィンテック（FinTech）とは、Finance（金融）とTechnology（技術）という2つの英単語からできた造語です。
フィンテックは、銀行や証券、保険などの金融分野に、IT技術を組み合わせることで生まれた新しいサービスや事業領域などを指す言葉です。
2015年から投資型クラウドファンディングが増加した背景には、『2015年が日本での「フィンテック」元年に当たる』という背景があります。2015年を境に、各金融機関や各省庁でもフィンテックに対する具体的な取り組みが開始しました。
主な取り組みとして、次の2つが行われました。
- 金融商品取引法の改正と施行
- 電子募集取引業務が金融取引制度に追加
金融商品取引法が改正されたことで、海外では既に事業化されていた株式投資型クラウドファンディングが日本でも解禁されました。
新たに「電子募集取引業務」という制度が追加されたことで、投資型クラウドファンディングが事実上、金融取引として公認されたのです。
投資型クラウドファンディングはフィンテックのサービスそのものである
投資型クラウドファンディングは、フィンテックで出来る全てのことを兼ね備えた代表例。つまり、フィンテックという造語が目指すサービスそのものと言えます。
では、フィンテックが目指すサービスとはどんなサービスなのでしょうか？具体的に解説していきます。
フィンテックの4大サービス
フィンテックが提供できるサービスは、大きく4つに分類して説明することができます。
- お金を管理する（WEB上での会計サービスや家計簿アプリなど）
- お金を払う・受け取る（電子決済サービスや、ネット銀行、WEB上での決済サービス）
- お金を調達する（クラウドファンディングやソーシャルレンディング）
- お金を運用する（AIによるソーシャルトレード、AIによる資産運用の自動化）
私たちが普段、気軽に利用している電子マネーやネットショッピングなども、フィンテックによるサービスなのです。
クラウドファンディング自体が、フィンテックなしでは成り立ちません。
また昨今のAI活用方法として、今後、投資型クラウドファンディングでもAIによる資産運用の自動化なども主流になってくると予測されます。
つまり、近い将来、投資型クラウドファンディングはフィンテックの代表サービス例であり、フィンテックそのものを体現する存在となるのです。
投資型クラウドファンディングの種類について
投資型クラウドファンディングは、金銭や金融商品がリターンとなるクラウドファンディングです。
そのため、リターンの種類や履行条件によって
- 不動産型クラウドファンディング
- 株式投資型クラウドファンディング
- ファンド型クラウドファンディング
- 融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）
の大きく4タイプに分けられます。
4タイプそれぞれの特徴について、詳しく解説していきます。
不動産型クラウドファンディングの特徴
不動産型クラウドファンディングは、土地開発や建物など不動産に投資するクラウドファンディングです。
家賃収入と物件の売却益がリターンとなる形式になります。
主な特徴としては、投資リスクを最大限に抑えられることと、安定した家賃収入や物件売却による分配金が見こめることの2つがあります。
株式投資型クラウドファンディングの特徴
株式投資型クラウドファンディングは、株主として企業に投資するクラウドファンディングです。
非上場企業の未公開株式や株主優待特典などがリターンとなる形式です。
企業の業績に応じて、上場した場合に配当金もリターンとして受け取れます。ただし、長期運用となる案件がほとんどのため、他の投資型クラウドファンディングに比べ、動きがゆるやかになります。
株式の譲渡条件などによって、換金できない場合もあります。
ファンド型クラウドファンディングの特徴
ファンド型クラウドファンディングは、特定の事業やサービス、プロジェクトに対して投資をおこない、各投資家に事業収益を分配する仕組みのクラウドファンディングです。「事業投資型」とも呼ばれています。
ファンドとは、ある目的のために投資家から資金を集めて管理、運用する仕組みです。よく、投資信託と混同されますが、ファンドという資産運用の仕組みの一つに投資信託がある、ということになります。
- ファンド＝目的のために資金を集めて管理、運用する仕組み
- 投資信託＝金融商品のプロが資産運用を目的とした資金を運用し、
投資額に応じて運用成果を投資家に還元する金融商品
ファンド型クラウドファンディングでは、運営会社から企業や特定の事業へ投資家から集まった資金が提供されます。
投資対象は事業に限定。集めた資金は原則として対象の事業にのみ使用されます。
ファンドによっては、売上金分配に加えて商品やサービスの提供などの優待があるのも特徴。
投資先の企業や事業内容を判断して投資できるため、他の投資型クラウドファンディングより社会貢献要素も高くなります。
事業の実績によって分配金の利回りが変動しやすいリスクがある分、投資家自身の目利きが重要となります。
融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）の特徴
融資型クラウドファンディングとは、投資家が企業へ資金を貸し付けるクラウドファンディングです。
投資額に基づいた報酬金がリターンとなる形式で運用されます。中小企業向けの資金調達手段としても活用されています。
平均的な利回りで運用されており、投資した金額の5～10%が年間換算されて投資家の銀行口座へ自動的に振り込まれる流れが一般的です。
別名、ソーシャルレンディングとも呼ばれ、初心者でも少額から投資できることから、ここ数年注目されている投資の一つとなっています。
投資型クラウドファンディングのメリット
投資型クラウドファンディングの基本的なメリットについて、資金調達をしたい場合と投資する場合の両方から解説します。
投資型クラウドファンディングで資金を集めたい場合のメリット
資金調達希望者のメリットとして挙げられるのは、以下の6点です。
- 事業への共感や応援を感じる投資家へアピールできる
- 新商品やサービスへのマーケティングに活用できる
- 金融機関からの融資が受けられなくても、資金調達の可能性がある
- 特定の製品や企画に限定した単発的な資金調達ができる
- 収益に連動した配当金をリターンとするため、経営を圧迫するリスクが少ない
- 株式発行での外部資本調達に比べ、比較的に経営陣からの抵抗感が少ない
資金調達を投資型クラウドファンディングで検討している場合、運営会社によって実施条件が異なります。
自社の事業内容と各運営会社が公表している過去の運用事例を照らし合わせた上で、各プラットフォームへ実施についてお問い合わせされることをお勧めします。
投資型クラウドファンディングで投資をするメリット
投資家が投資型クラウドファンディングで支援者になるメリットは、以下の3つです。
- 自分が興味ある事業や応援したい製品への支援で感情的に満たされる
- 金銭的なリターンに加え、投資家特典としての商品やサービスを受けられる
- 数値報告以外に、具体的な事業状況の報告が行われることで投資の貢献度を実感できる
製品や農作物など、投資家が個人的に興味関心がある事業への支援ができるという点が、私たち人間が持つ「人の役に立てる」という社会貢献欲を満たせるところも、投資型クラウドファンディングが注目され、年々市場規模を拡大している要素だと考えられます。
投資型クラウドファンディングのデメリットと解決策
投資型クラウドファンディングの基本的なデメリットについて、資金調達希望者と投資者側の両方から解説し、具体的な解決策も紹介します。
投資型クラウドファンディングで資金を集めたい場合のデメリットと解決策
投資型クラウドファンディングで資金調達を希望する場合のデメリットとその解決策についてまとめました
投資型クラウドファンディングを行う時に予測されるデメリット
投資型クラウドファンディングを行う時に予測される最大のデメリットは
支援が集まらないと、起業や事業計画の実施が出来ない
というリスクです。
このほかにも、こんなデメリットがあります。
- 融資型の場合、担保が必要になる場合がある
- 株式投資型の場合、非公開非上場株式を運用する事務作業が増える
- 専門知識と資格が無いと実施が不可能
購入型や寄付型に比べ、実行する上でハードルが高いのが投資型クラウドファンディングのデメリットかもしれません。
想定されるデメリットの解決策
投資型クラウドファンディングを行う際に想定されるデメリットを軽減、または解消する解決策として、以下の2点があります。
- 銀行融資や投資家への打診も踏まえて検討する
- 運営会社を選ぶ際に、過去の事例を照合して実績や業種の相性が良い会社を選ぶ
資金調達には、何らかのリスクがつきものです。
事業や経営状況に応じて最適な選択をできるように、事前に良く調べることをお勧めします。
投資型クラウドファンディングで資金調達したい場合は
各プラットフォームの問い合わせフォームから、
問い合わせされることをお勧めします。
投資型クラウドファンディングで投資をするデメリットと解決策
投資型クラウドファンディングを利用して、
自分が投資をする場合のデメリットとその解決策についてまとめています。
投資をする側のデメリット
投資型クラウドファンディングで投資をした場合に予測される最大のデメリットは
投資前に出された事業計画と実績が違い、資金回収が遅れること
が挙げられます。
その他にも、株式投資型の場合、譲渡期限などで投資者側の希望するタイミングで換金ができない場合もあります。
投資をするデメリットの解決策
投資型クラウドファンディングで予想されるデメリットを軽減するには、次のことが考えられます。
- 長期的な運用計画をあらかじめ立てておく
- 第一種金融取引業者、あるいは第二種金融取引業者が運営している会社を選ぶ
- 第一種少額電子取引業者の場合は、母体企業の業績を確認する
「儲かるはなし」で、投資を勧められた時にも上記3つの点は参考になるかと思います。
投資型クラウドファンディングは、金融業界で経験と実績を積んだ人たちが運営しているプラットフォームが大半ですが、投資には、不確定要素がつきものです。
自分が納得いく投資先へ、人生を狂わせない程度の額から始めること。
それが、最も重要なデメリット対策になるかもしれません。
投資型クラウドファンディングでのプラットフォームを選ぶポイント
“投資型クラウドファンディングで投資を行う時、プラットフォームを選ぶポイントについて解説していきます。
絶対に確認するべきポイントは、電子募集取引業務ができる少額電子取引業者、第一種または第二種金融商品取引業者であること。
投資先を選ぶために必要なプラットフォームを決める際のチェックポイントも紹介します。
電子募集取引業務の登録をしているプラットフォームを選ぶ
投資型クラウドファンディングは、電子募集取扱業務です。
金融取引制度の中の、業務の一つに組み込まれているため、オンライン上で非上場の有価証券を取扱う場合には、電子募集取扱業務の登録が必要となります。有価証券の取得申込をオンラインで受け付けする場合、電子申込型電子募集取扱業務に該当します。
その場合、第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業の登録に併せて、電子申込型電子募集取扱業務者として登録を受ける必要があります。
つまり、投資型クラウドファンディングは、電子募集取引業務登録事業者しかプラットフォームを運営できないように金融商品取引法で定められているのです。
主な投資型クラウドファンディングのプラットフォームのHPには、登録事業者であることが記載されています。
また、不動産型クラウドファンディングにおいては、不動産特定共同事業法で認可された事業者のみ募集が認められています。
もし、万が一記載されていない場合は、登録の有無を問い合わせすることをお勧めします。
投資をする条件を確認する
投資型クラウドファンディングを選ぶポイントとして、投資をする際の条件を確認しましょう。
案件によって、条件は様々です。主に、4つの確認ポイントがあります。
- 幾らから投資できるか確認する
- 利回りと投資期間を確認する
- 過去の正常償還率（貸し倒れや債務不履行が無い取引率）を確認する
- 投資家保護の仕組み（公的に認可された事業者など）があるかどうか
上記の4つの確認ポイントを元に、自分が投資できる条件かどうかを必ず確認して、投資申し込みをすることをお勧めします。
投資するときの注意点について詳しく知りたい人には、こちらのまとめ記事が参考になると思います
投資型クラウドファンディングのプラットフォーム20選
投資型クラウドファンディングで投資を行う際に窓口となるプラットフォームをタイプ別に紹介します。
主な不動産型クラウドファンディングのプラットフォーム5選
主な不動産型クラウドファンディングプラットフォーム5サイトの特徴を簡単に紹介します。
その中でも、代表的な5つの比較材料を一覧表にまとめました。
その他にも、たくさんのプラットフォームが運営されています。
各プラットフォームの説明は以下になります。
COZUCHI
COZUCHI は、LAETOLI株式会社が運営するプラットフォームです。
2019年9月から『WARASHIBE』というプラットフォームで事業を開始。
2021年9月から現在の『COZUCHI』へリニューアルした累計投資金額No1という実績があるプラットフォームでもあります。
投資した資金を出金する際の手数料は、毎月初回分が無料。
2回目以降は、一律330円発生します。
投資する資金を入金する際の振込手数料も投資者の負担となります。
CREAL
CREAL は、東証上場企業CREAL株式会社が運営するプラットフォームです。
代表の横田氏は一般社団法人不動産クラウドファンディング協会の代表理事を務めています。
2021年に現在の社名とサービス名に変更。
前身の株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは2011年に設立しています。
「1万円からのほったらかし投資運用」というキャッチコピーで初心者でも始めやすい少額からの安定した不動産投資を提案しています。
資金を振り込む際、受け取る際の両方で、振込手数料が発生します。
利回り不動産
利回り不動産は、株式会社ワイズホールディングスが運営するプラットフォームです。
2014年に会社設立、不動産開発の連続黒字実績から、購入に多額の資金が必要な不動産投資を小口化し、少額・短期間で始められる不動産クラウドファンディング事業を運営しています。
運用手数料と入出金時の振込手数料が発生します。
運用手数料は、投資案件により異なるため、投資申請画面に掲載される「契約成立前書面」にて確認することになります。
振込手数料は、GMOあおぞらネット銀行を利用の場合無料、
それ以外の銀行の場合、一律145円がかかります。
TECROWD（テックラウド）
TECROWD は、TECRA 株式会社が運営する海外不動産対象のプラットフォームです。同社は、モンゴルやカザフスタンなどの中央アジアを中心とした海外物件や国内物件を対象にファンドを組成し、運営管理事業も行っています。新興国への成長へ貢献する目的でより多くの人が投資をできるように設立されました。
取引のすべてを円建てで契約することで、為替変動リスクを軽減できるよう運用されています。現地とのやり取りも不要で、国内で専任のオペレーターが対応する体制になっています。1口10万円から投資ができるよう運営されています。
投資資金を入金する際と、配当金などの入金の際に振込手数料が発生しますが、楽天銀行への口座宛てに入金する場合は振込手数料が不要となります。
TSON FUNDING（ティーソンファンディング）
TSON FUNDING は、愛知県名古屋市に本社がある株式会社 TSON が運営するプラットフォームです。投資募集の頻度の高さは業界トップクラス。TSON 独自開発の不動産 AI を活用した独自のマーケティングシステムから物件を運用し、その運用益や売却益を分配する短期償還型の募集も実施されています。
3年以上の長期運用する任意組合型の募集もあります。
匿名組合ファンドの場合、配当金、出資元本などを振り込む際には、振込手数料が不要。
任意組合ファンドの場合は、振込手数料が発生します。
どちらの場合も、資金を入金する際の振込手数料は必要です。
主な株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム5選
主な株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム5サイトについて紹介します。
FUNDINNO（ファンディーノ）
FUNDINNOは、株式会社FUNDINNO が運営するプラットフォームです。
2015年11月に前身となる株式会社日本クラウドキャピタル設立、2017年4月から事業開始。
この募集案件が、日本で一番最初の株式投資型クラウドファンディング第一号案件です。
すべての起業家と投資家にとっての、情報・機会の格差をなくし、
”フェアに挑戦できる未来を創る”ことをミッションとし、
1口10万円から投資が出来る仕組みで運営されています。
投資する場合の手数料は、銘柄購入時の振込手数料が発生します。
諸費用については、銘柄の売買に関する案内
その他に、重要事項説明書に記載があります。
イークラウド
イークラウドは、イークラウド株式会社が運営するプラットフォームです。
2018年7月に設立、2020年6月から事業開始。
金融・IT・ベンチャーキャピタルで培ってきた経験・ノウハウを融合し、一般投資家には、ベンチャー投資に関する情報と機会を提供し、起業家へは、新しい資金調達手段を提供する目的で運営されています。
投資する場合の手数料は、振込手数料のみ自己負担となります。
UNICORN（ユニコーン）
UNICORNは、株式会社ユニコーンが運営するプラットフォームです。
2015年12月設立、2019年7月から事業開始。
「次世代スタートアップ企業の株主になれる」をキャッチコピーとして、スタートアップ企業の成長を主に資金調達面からにサポートする事業として運営されています。
投資する場合の手数料は、振込手数料のみ必要となります。
AngelNavi（エンジェルナビ）
AngelNavi は、エクイティファンディング株式会社が運営するプラットフォームです。
2021年9月から旧SBI エクイティクラウド株式会社が運営していた「GEMSEE Equity」を事業継承し、「ビジネスの原石に、応援と投資を」というキーワードから、ベンチャー企業への支援強化と社会課題解決、変革に挑戦する事業者を中心に支援する企業を選定しています。
資金を入金する際の振込手数料が必要となります。
CF Angels（シーエフエンジェルズ）
CF Angels は、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの子会社である株式会社CF スタートアップスが運営するプラットフォームです。
2017年9月に、「GoAngel」としてプラットフォームを運営開始。2019年10月に CAMPFIRE グループへ参画し、「CAMPFIRE Angels」を運営。その後社名変更を経て、現在に至ります。
企業が増資時に開示する有価証券届出書に準じた情報開示やエンジェル税制に適用する募集案件などに注力して運営されています。
投資資金の振込手数料が発生します。
主なファンド型クラウドファンディングプラットフォーム3選
ファンド型クラウドファンディングプラットフォーム3サイトについて紹介します。
Funds（ファンズ）
Fundsは、ファンズ株式会社（旧クラウドポート株式会社）が運営するプラットフォームです。
資産運用をもっと身近にすべての人へ解放し、利息でコツコツ資産運用できるようにと、1円から1円単位で投資が出来る独自の仕組みがあります。
利用手数料は無料。
デポジット口座に送金する際の振込手数料のみ、投資者の負担となります。
セキュリテ
セキュリテは、ミュージックセキュリティーズ株式会社が運営するプラットフォームです。
2000年に、「もっと自由な音楽を。」という理念から音楽ファンドとして創業。その後、音楽関連以外でさまざまな活動をする事業者へ資金調達できるようにと、2009年にマイクロ投資プラットフォーム「セキュリテ」を開始。2011年には東日本大震災での事業再建目的として「セキュリテ被災地応援ファンド」も開設。
取引手数料と入出金時の振込手数料が発生します。
各ファンドの募集条件によって、取引手数料は異なります。
Sony Bank Gate（ソニーバンクゲート）
Sony Bank GATEは、ソニー銀行が運営するプラットフォームです。
「資産運用」×「共感・応援」という新しい形で“挑戦者を応援する文化を創りだす”事に貢献し、世の中を変える企業を社会に送り出したいという目的で運営されています。
運用審査は、ソニー銀行が行っています。
利用手数料、振込手数料は無料。
利用開始には、ソニー銀行の口座が必要となります。
主な融資型クラウドファンディングのプラットフォームサイト7選
主な融資型クラウドファンディング7つのプラットフォームと特徴を紹介します。
CROWD BANK（クラウドバンク）
CROWD BANKは、日本クラウド証券株式会社が運営するプラットフォームです。
「待つだけ資産運用」というキャッチコピーで、サイト上で募集している様々なファンドから、投資家自身が気に入ったものを選び、プロが行う融資による資産運用に参加できるように、1万円から投資が出来る仕組みで運営されています。金取引も可能です。
投資資金を入金する場合、振込手数料が発生します。
その他、金取引を購入する際に購入手数料が発生します。
Bankers（バンカーズ）
Bankersは、株式会社バンカーズホールディングスのグループ会社である株式会社バンカーズが運営するプラットフォームです。国内、海外問わす多くの分野へ投資が可能です。
2020年から運営されており、2022年には、旧SBIソーシャルレンディング株式会社の全株式取得と事業を承継しています。金融業界の経験者を集め、独自のリスク分析指標から投資リスクを5段階評価で明確に開示し、融資実行後も継続的なモニタリングを実施しています。
分配金や償還された元本を出金する際の振込手数料は会社負担となり無料。
出資金を送金する場合、GMOあおぞらネット銀行からバンカーズ投資家用口座への送金は手数料が無料。
その他の銀行から投資家用口座へ送金する場合には、各銀行の設定した振込手数料がかかります。
その他にも以下の費用が発生します。
- ファンドの運用から分配・償還に係る費用
- ファンド毎に当社が定める営業報酬
- ファンド運用に際し、回収等に係る費用
- 復興特別所得税を含む源泉税20.42％
Alterna Bank(オルタナバンク)
Alterna Bankは、SAMURAI証券株式会社が運営するプラットフォームです。第一種金融業者である証券会社が運営しており、一般の投資家ではアクセスできない⾦銭債権や不動産、未上場株式など市場にあまり出回っていない国内・国外の資産が投資対象です。
投資資金となるデポジットを入金する振込手数料がかかります。
払い戻しの際、GMOあおぞらネット銀行あての場合は無料。
その他の銀行への払い戻しは払い戻し手数料145円と振込手数料が発生します。
CROWD CREDIT（クラウドクレジット）
CROWD CREDIT は、株式会社バンカーズ・ホールディングスのグループ会社株式会社バンカーズ・クラウドクレジット・ファンディングが運営するプラットフォームです。
2013年1月に、クラウドクレジット株式会社設立、2015年から海外事業へのファンドを運用し続け、2021年には累計出資金額400億円を突破。2023年1月からバンカーズグループに参入し、現在に至ります。
様々な国の人や事業者へのローンに投資し、投資家の皆さまの資産形成と世界の成長をつなぐ向け商品に特化していることが特徴です。1万円から投資ができ、一括申し込みで分散投資も可能です。
預託金口座から登録口座への払戻しの際、月1回目は振込手数料無料。同月2回目以降は756円の事務手数料が発生。預託金口座への入金時は、振込手数料が必要となります。
AGクラウドファンディング（エージークラウドファンディング）
AGクラウドファンディングは、貸金業アイフル株式会社の100％子会社であるAGクラウドファンディング株式会社が運営するプラットフォームです。2021年創業。主に不動産系とアイフル株式会社への投資を1円から1円単位で投資可能です。親会社へのファンド募集を定期的に行う珍しい募集形態があります。
配当金の受け取りの際、GMOあおぞらネット銀行の場合は振込手数料が無料。その他の金融機関の場合は、1件につき一律 145円 (税込) が発生します。
LENDEX（レンデックス）
LENDEX は、株式会社LENDEXが運営するプラットフォームです。2000年に設立。不動産担保つきの募集案件が多く、貸倒への対策が行われています。調達収益は毎月分配、1年以内の短期投資を数万円台から行うことが可能です。
LENDEXの投資口座から自分の銀行口座への振込手数料は不要。投資する資金を入金する際の振込手数料は発生します。
COMMOSUS（コモサス）
COMMOSUS は、株式会社コモサスの運営するプラットフォームです。親会社は株式会社SOCIAL COMMON CAPITAL。2022年8月に元株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITALが運営していた「CAMPFIRE Owners」をMBOしたことで、社名とプラットフォーム名を変更し現在に至ります。
不動産を中心に事業への投資が1万円から可能。
出金にかかる振込手数料は、月1回まで無料です。同月2回目以降は、振り込みする都度1件につき770円（税込）の事務手数料がかかります。
投資型クラウドファンディングよくある質問Q&A
投資型クラウドファンディングに関するよくある質問について、Q&A方式でお答えします。
投資と融資の違いって？
投資と融資との大きな違いは「返済義務の有無」です。
- 融資：元金と利息を返済する義務がある
- 投資：獲得した資金は自己資本にでき、原則として返済する必要はない
投資と融資とでは、行った人が受けられるリターンの種類が違います。
- 融資：利息金
- 投資：配当金や株主優待、出資比率に応じた議決権、株式売却益（キャピタルゲイン）など
投資型クラウドファンディングでは、どのタイプを選ぶかによって、得られるリターンが変わります。利息や配当など金銭的リターン以外にサービスを受けたいなら、ファンド型や株式投資型のほうが良い場合もあります。
投資型クラウドファンディングは儲かる？
投資型クラウドファンディングで儲かる可能性は、FXなどの他の投資商品よりは高いといわれます。
基本的に、100％に近い償還率を提示するプラットフォームがほとんどなので、元手の資金より損をする可能性は低いとされます。種類によって儲かる可能性はありますが、儲かる可能性が高い案件は抽選になる場合が多いのが現状です。
ファンド型は事業の売上金の一部がリターンとして分配されます。事業の売上が好調なほど大きなリターンを得られる可能性があります。また、ファンドによっては、金銭的なリターン以外に支援者特典やサービスなどの付加価値がある場合もあります。
不動産型は物件の市場価値が上がれば、家賃に反映される可能性もあります。
他の金融商品よりは、儲かる可能性は高いかもしれないけれども、実際は投資する案件次第といえます。
投資型クラウドファンディングの分配金に税金はかかる？
投資型クラウドファンディングで得た利益は雑所得に分類され、約20%の源泉徴収の対象になります。
融資型・ファンド型・不動産型の場合
得た利益は「雑所得」に区分されます。
20.42%の源泉徴収の対象となります。
株式投資型の場合
利益→配当と譲渡益に分類
- 配当は配当所得に区分
- 譲渡益は譲渡所得に区分
株式譲渡所得の税率は、株式の所有期間で異なる
- 5年未満なら39.63%
- 5年以上なら20.315%
ただしエンジェル税制による所得税の優遇措置が受けられる可能性もあります。募集の際に確認が必要です。
まとめ 投資型クラウドファンディングは今後さらに活用される資金調達手段である
投資型クラウドファンディングはこれから多くの分野で活用される資金調達手段といえます。
クラウドファンディングがこれから多くの分野で必要とされる理由は、誰かを支援することが感情的に満たされるという感情面での影響があります。
投資型クラウドファンディングは、自分が興味ある事業や応援したい製品への投資が可能な仕組みです。ベンチャー企業から社会問題解決まで、幅広い分野で投資型クラウドファンディングでの実績があります。
従来の投資に比べて、金銭的なリターンに加えて、投資者限定特典やサービスという物理的なリターンと「好きなモノを応援したい」という精神的リターンという付加価値が生まれてるところも、今後ますます市場が広がっていく上でプラスに働いている要素と言えます。
クラウドファンディングは挑戦する人に必要な資金調達であり、応援者とつながる「人とお金を一度に集める仕組み」です。
投資型クラウドファンディングで、挑戦する企業や事業が増えることで、新しいことに挑戦しやすい社会へと環境も変化していく波及効果も期待できます。
お金は価値を提供したことに対する感謝返礼の証とも言われています。
お金をどう使うか、という生きた資産運用の良い見本例が投資型クラウドファンディングになる時代が今後来ると予測できるのではないでしょうか。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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